独立行政法人労働政策研究・研修機構
「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」結果
平成20年7月3日
今日は会社用です。
アンケートのサマリーです。
社員モチベーションの意識に関わる資料です。
１．3年前と比べた意識・関心の変化
【企業調査】
Ｑ3年前より関心が高くなったもの
①賃金・昇給への関心
②職場での評価に関する関心
③自分が行う職務分野への関心
30～50代前半の男性社員が、関心が高い傾向にある。
【従業員調査】
Ｑ3年前より関心が高くなったもの
①自分が行う職務分野への関心
②職場での評価に関する関心
③職業生活を通じたキャリア形成への関心
２．仕事に対する意識の変化
【企業調査】意識が「高くなった」が相対的に多い
【従業員調査】意識が「高くなった」「低くなっている」が均衡
※【企業】と【従業員】に認識の違いが見られる。
【従業員調査】若い層ほど意識が「高くなった」割合が高い。
【企業調査】
Ｑ意識が高くなった企業の社員の働く意識を高める施策
①経営方針・事業計画等の情報提供
②業績が良い者に対する報酬アップ
③職場のコミュニケーションの円滑化
Ｑ意識が低くなった企業の社員の働く意欲を高めるために有効だと思う施策
①社員の納得性を確保した評価制度
②職場のコミュニケーションの円滑化
③賃金の全体的引き上げ
【従業員調査】
Ｑ意識が高まった理由
①仕事を通じて学べるものが多い
②責任ある仕事を任されている
※「賃金が高い」の回答は少ない。
Ｑ意識が低くなった理由
①賃金が低い
②仕事の達成度が感じられない
③評価の納得性が確保されていない
３．評価制度と仕事に対する意欲の変化
【企業調査】
Ｑ実施している評価制度
①目標管理制度
②評価結果の対象者へのフィードバック
③プロセス評価
④絶対評価
⑤評価者のための研修の実施、拡充
Ｑ評価制度を運用していく上での課題
①評価者によって社員の評価にばらつきがある
②部門間の業績の差を社員個人の評価にまで反映させることが難しい
③評価が難しい部門があること
【従業員調査】
Ｑ評価制度による従業員の意識の変化
①プロセス評価
②評価者のための研修の実施、拡充
③評価結果の対象者へのフィードバック
４．仕事の満足度
【従業員調査】仕事の満足度は、年収が低い層ほど低下する。
Ｑ事柄ごとの仕事の満足感
①雇用の安定性
②職場の人間関係
③仕事を通じた成長
Ｑ仕事の満足度が低下した要因
①仕事に見合った賃金が得られない
②仕事を通じて自分が成長すると思えない
③仕事を通じて自分の個性を発揮できると思えない
④休暇が取りにくい
５．今後の職業生活について
【従業員調査】
Ｑ今後希望する職業生活
①現在の勤め先で働き続けたい
※仕事の満足度が低下している従業員は、
「転職したい」「独立開業したい」割合が高い。
６．60歳代後半以降の働き方について
【従業員調査】
Ｑ60歳代後半以降の働き方
①経験を活かす仕事をする
②収入は多いほうがいい
③企業で雇用されて働く
※「毎日働く」「フルタイムで働く」は望まない。
７．長時間労働削減のための取組
【企業調査】
Ｑ長時間労働削減のための取組
①仕事の役割分担の見直し
②上司や周辺社員による注意、助言
③社員の意識改革
８．ワークライフバランス
【企業調査】
Ｑ仕事と家庭生活の調和のための取組
①育児や介護のための残業・休日労働減免
②短時間勤務制度
まとめ
・【企業】と【従業員】は違うことを考えている。
・報酬がすべてではないが、世間並の支給はマストである。
・調査時より60歳以上が増えているので、よりきめ細かい対応が必要だ。
・従業員の承認欲求を満たすことに努力すべきだ。
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